政策インデックス(素案)

これらの項目をもとに、2007統一地方選挙民主党マニフェストへと練り上げることとします。

1.福祉 〜少子高齢化対策の推進〜

  1. 一定規模以上の事業所や集客施設に保育・託児所の併設を義務づけます。
  2. 認可・無認可を問わず、保育料の一部を公的に負担するクーポンを配布します。
  3. 不妊治療を支援するため現行助成制度の治療法の対象を広げ、所得制限をはずします。
  4. 子育てを支援する「ファミリーフレンドリー企業」を公的な入札や物品調達で優遇します。
  5. 家族形態の多様化を認め未婚の母や婚外子も平等に支援します。
  6. 小児救急医療体制を各自治体ごとに整備し、あいち小児保健医療総合センターとの連携を図ります。
  7. 小児科医、産婦人科医の人材確保を図ります。
  8. 小規模・多機能型グループホームの質的な充実を図ります。
  9. 障害者差別禁止条例の制定を目指します。
  10. 障害者の就業生活支援センターを全自治体に設けます。
  11. 愛知県の特長である「3世代同居」を勧め、家族間の支え合いを支援します。
  12. 複数世帯同居や独居世帯、障害者にも対応できるよう、公営住宅の設計と入居方法を多様化します。

2.安心・安全 〜いのちを守るまちづくり〜

  1. 住宅耐震化率9割をめざし、木造住宅の改修・改築へ支援を強化します。
  2. 警察改革で事務効率を高め、外勤警察官を1.5倍に増やし、犯罪発生数と交通事故死を、4年で3割減らします。
  3. すべての小学校に安全職員(警察官or警察官OB)を常駐させ、こどもたちの安全を守ります。
  4. 県営名古屋空港を拠点として、基幹的広域防災ネットワークの構築を図ります。

3.環境先進県愛知の確立 〜持続可能な社会づくり〜

  1. 廃棄物を生まない技術革新を進め、循環型社会=ゼロエミッション社会を目指します。
  2. CO2の削減を強力に推進し、愛知県目標値6%以上の達成を目指します。
  3. ITSなどの活用により、マイカーの都心乗り入れを規制し、公共交通優先に転換します。
  4. モリゾー・キッコロキャラクターの愛知の環境教育シンボル化、エコマネーシステムの充実により県民の環境意識を高めます。
  5. 緑のダム構想の具体化に努め、森林の保護・再生を計画的に進めるための財源として、森林税の導入を図ります。

4.教育改革 〜未来の愛知を支える人財の創造機能の強化〜

  1. これまで企業が担ってきた職業訓練を企業と大学が人材育成面で提携し、人的資源の拡充を図ります。
  2. 公立・私立高校生向け奨学金制度を統合し、月額5万円以下の必要額を所得制限無しで無利子貸付けします。
  3. 世界に通用する芸術家やスポーツ選手を育成・支援をするための基金を創設します。
  4. 30人学級や少人数指導を拡充し、子供の教育ニーズをきめ細やかに対応できる教育環境を整備します。
  5. 教員の採用制度の見直しや、研修制度の充実などにより教員の教育力の向上を図ります。
  6. 県立高校に公募校長の枠を創設します。
  7. 日本型チャータースクールの創設に取り組みます。
  8. 増え続ける外国籍住民の児童に対する日本語教育を支援します。
  9. 小学校への外国人講師を配置し英語教育を充実させると同時に、異文化体験学習などの機会を充実させます。

5.新たなる産業政策 〜テクノアライアンス構想の推進〜

  1. 愛知の既存の産業要素を連携させ、テクノアライアンス(技術同盟)化を推進します。
  2. バイオ技術・新エネルギー産業などへの投資を進め、愛知県を環境産業の最先進地域にします(環業革命)。
  3. 「科学技術交流センター」やサイエンスパークなどの公的施設を産・官・学が一体となった新産業創造の拠点とします。
  4. 中小・零細企業が利用しやすい公的融資制度や信用保証制度の充実強化を図り、ベンチャービジネスへの投資環境を整えます。

6.農政改革 〜強い農業、続く農業、安全・安心な農業〜

  1. 国際競争力のある愛知県産農産物への商品力を高め、民間の経営手法を導入します。
  2. 環境保全型農業や減農薬・有機農業の普及を支援します。
  3. 企業などの農業への新規参入を勧め、増大する耕作放棄地を活用します。
  4. 農業の担い手の育成のための機関を設置します。
  5. ニート、フリーターから熟年まで就農意欲のある人材を広く活用します。
  6. 安心・安全な食品を供給するため、トレーサビリティシステム(履歴情報)を全面的に導入します。
  7. 学校給食の食材は原則として愛知県産食品とするなど、地産・地消を進めます。

7.住民参加 〜参加型民主主義の推進〜

  1. 県民税の一定割合を納税者の選択によってNPOに助成する「愛知版パーセント条例」を導入し、納税意識の高揚とNPO育成を進めます。
  2. 議会の土曜開催などにより、住民に開かれた議会に改革します。

8.行政改革 〜強力な地方政府〜

  1. 2020年までに道州制を実現するため、岐阜、三重、静岡を含む4県による移行・推進体制を作り、4県議会合同の州議会を開催するなど積極的に行動します。
  2. 市町村合併を加速し、愛知県内自治体議員数を思い切って削減します。
  3. 全ての自治体事業に対して市場化テストを早急に実施します。
  4. 名古屋港、三河港の経営に思い切って民間活力を導入し経営形態の見直しを図ります。
  5. 第3セクタ−への出資と補助・委託費を徹底的に削減し、経営責任の明確化を図ります。

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